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■国際結婚 配偶者ビザ


配偶者ビザ
一般に配偶者ビザ、結婚ビザと呼ばれているこの在留資格の正式名称は「日本人の配偶者等」というものです。

この在留資格が与えられるのは、以下のケースです。

1. 日本人の配偶者
 「配偶者」というのは、現に婚姻中の者をさし、相手方配偶者がなくなった場合や離婚した場合には配偶者には該当しません。もちろん婚姻は有効な婚姻であることが要件ですので、内縁の妻や夫は含まれません。
又、この場合の婚姻関係とは法律上の婚姻関係が成立していても、同居し、互いに協力し、扶助しあって社会通念上の夫婦の共同生活を営むという婚姻の実体を伴っていない場合には入国管理局で日本人の配偶者としての在留資格は認められません。

2. 日本人の特別養子(一般の養子には認められません)
 特別養子とは(原則として6歳未満の子供に対して)家庭裁判所の審判によって、産みの親との身分関係を切り離し、養父母との間の実の子と同様な関係を成立させるものです。
 

3. 日本人の子として出生した者
 「子として出生した者」とは、実子をさしますが、嫡出子のほか、認知された嫡出子も含まれます。ただし、その外国人が出生したとき、父または母のいずれか一方が日本国籍を有していたとき、または、本人の出生前に父が死亡し、かつ、その父の死亡のときに日本国籍を有していた場合でなければなりません。しかし、本人の出生後父または母が日本の国籍を離脱した場合には特に支障はありません。

 現在、入国管理局への日本人の配偶者の結婚の配偶者ビザ申請のおおよそ7割位は偽装結婚ともいわれており、審査が非常に厳しくなっています。

 


■家族滞在ビザ
とは 家族滞在ビザとは、日本で就労ビザや学生ビザを取得している方の扶養を受けている配偶者や子供が日本で一緒に生活する場合に取得するビザです。

 現在、留学生の方が配偶者を呼びたいというご依頼が多くなっていますが、留学生が配偶者を呼ぶ場合、学生であるがゆえにアルバイトしか就労が認められておらず、収入面が安定しないという観点から、ビザ取得が非常に難しくなっております。

 

<家族滞在ビザの必要書類>
※事案により書類が変更・追加されます

1. 扶養者との身分関係を示す書類(①-⑤のうちいづれか一つ)

①. 戸籍謄本

②. 婚姻届受理証明書

③. 出生証明書

④. 結婚証明書

⑤. その他、身分関係を示す書類


2.扶養者の外国人登録証明書 又は パスポートの写し


3.扶養者の扶養能力を示す書類


(1) 扶養者に職がある場合

① 在職証明書や営業許可書の写し等、扶養者の職業を示す書類

② 扶養者の年収と納税額を証明する書類(下記のうち何れか一つ)

・住民税 又は 所得税の証明書

・源泉徴収票

・確定申告書の写し


(2)扶養者に職が無い場合 (下記のうち何れか一つ)

・扶養者名義の預金残高証明書

・奨学金の受給証明書

・その他、扶養能力を示す書類

 


■技術ビザ

技術ビザとは、本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動(但し、教授、投資・経営、医療、研究、教育、企業内転勤、興行の在留資格に該当する活動を除く。)のためのビザであり、一般には理系の大卒者が取得します。

 

 

■観光ビザ(短期ビザ)

観光目的や親族訪問、スポーツ、業務打ち合わせなどで短期の入国を希望する人のためのビザです。  

日本との査証免除協定を締結していないロシア、中国、フィリピンなどの人が日本に入国する際には観光目的であっても短期ザを入国前に取得することになります。

短期ビザは、旅行に必要な経費と往復の航空券があれば簡単に発給されるのが一般的ですが、中国、フィリピン、ロシアなどの一部の国については身元保証書などの様々な書類が必要となるケースがあります。

 また、短期ビザの審査基準が非公開となっているため不許可となってもその理由がわからず、どう対処してよいのかとのご相談を受けることが多くあります。

 短期ビザについては以下の外務省サイトに詳細な情報、必要書類が掲載されております。ご自身で申請を行う予定の方はご参照下さい。

 

■ワーキングホリデービザ

ワーキング・ホリデー制度は、二国間の協定に基づいて、最長1年間異なった文化の中で休暇を楽しみながら、その間の滞在資金を補うために付随的に就労することを認める特別な制度です。本制度は、両国の青少年を長期にわたって相互に受け入れることによって広い国際的視野を持った青少年を育成し、ひいては両国間の相互理解、交友関係を促進することを目的としています。

日本国籍の日本に在住している18歳から30歳までの人(一部の国は18歳から25歳まで)

 

 


 

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