運送業許可、各種許認可、会社設立の申請なら山田行政書士事務所

HOME > 就労ビザ > 15065)就労ビザについてのQ&A

Q,私は、先日入国管理局に行き、職員にいわれた資料を提出したのに就労ビザが不許可になりました。どうしてですか?


A,入国管理局では、あくまで「一般的に必要な資料」を提示しているにすぎませんので、それを出せば就労ビザの許可がでるとは限りません。

  実際に「あなたの場合」に在留資格が認定されるためにどのようなことを立証することが必要で、その資料が何であるかを考え、実行するかの責任は入管ではなく申請者の側にありますので、通常入管側もそんなに丁寧には教えてくれません。

このような事情もあって、毎年春になると留学生等が「一部上場企業に就職して、入管に言われたとおりの資料を提出したのに就労ビザが不許可になり、ビザ専門事務所に泣く泣く相談に来る」といった事態が時々起こります。

したがって、「自分の場合、この資料で大丈夫なのかなあ?」と心配な場合は、就労ビザ申請の早い段階から専門家に相談するようにしてください。

また、自分で申請し不許可になってしまった場合は自分で再申請し、許可を得ることは特に難しいことが多いので、専門家に依頼した方が無難です。


   
 

 

前職の会社が退職証明書を発行してくれません。
2007/07/01

Q.私は現在技術ビザです。以前転職しましたので、在留資格の更新の際に、「退職証明書」が必要といわれましたが、前の会社は退職証明書を発行してくれません。退職証明書を発行するのは会社の義務ではないのですか?


A。労働基準法第22条1項には、会社は従業員が退職の場合に次の事項について証明書を請求したときは、遅滞なくこれを交付しなければならないとしています。
  
①使用期間
②業務の種類
③その事業における地位
④賃金
⑤退職の理由(解雇の場合は解雇の理由)

そして、労働基準法は外国人についても適用がありますので、会社はあなたから請求があった場合は、退職証明書を交付しなければいけません。

就労ビザの更新の際に退職証明書が必要なのにどうしても会社が請求に応じない場合は専門家や公共の機関への相談をお勧めいたします。

 


 

 

就労ビザ申請の失敗事例について教えてください。
2007/03/24

Q,今春卒業予定の留学生ですが、就労ビザの申請が心配です。自分で申請して失敗していることが多い事例について教えてください。

A,就労ビザの失敗で多いのは、以下のようなケースです。

①留学生で大企業に就職できたと思って安心していたら、職種が合わず、就労ビザが不許可になった。

②転職したのに入管に言われたとおりの就労ビザ更新の資料を提出したが、職種が合わず、不許可になった。

③就職して1年後、就労ビザの更新を出したが、以前に提出した資料と矛盾していた。

等です。

特に今春は留学生が就職が決まった後、就労ビザの申請に失敗するケースが増えているようですので、しっかりとした申請を心がけてください。


 

 

就労ビザ取得に必要な資料について教えて下さい。
2007/02/01

Q,私は日本に住んでいる中国人です。今回就労ビザの申請を考えています。就労ビザ取得に必要な資料について教えてください。


A,人文国際ビザ、技術ビザ等の就労ビザの取得に一般的に必要な書類については当サイトや入国管理局のサイトを参考にしてください。
 
但し、「自分の場合」にどのような資料が必要かはケースバイケースなので、人それぞれであるとしか答えようがありません。

就労ビザの取得にどんな資料が必要かはしっかりとしたヒアリングを行ったうえで、じっくりと資料を見て吟味する必要があります。

 したがいまして、個別の事情に応じた就労ビザの相談をご希望の場合は、電話予約の上、事務所での相談をお願いいたします。
 

 

Q,知り合いの中国人が過去に日本の専門学校を卒業して帰国しましたが、彼は専門士の資格をもっています。そこで、彼の就労ビザを取得し、当社で働いてもらいたいのですが、可能でしょうか?

A,残念ながら、過去に「専門士」を取得して、すでに本国へ帰国してしまった人を呼び寄せるといったことはできません。専門士の資格を取得して安心してうっかり帰国してしまい、貴重な就職のチャンスを逃してしまわないよう、十分ご注意ください。
 

 

Q,投資経営ビザの更新を申請していましたが、入管に申請中在留期限が過ぎてしまいました。私は不法滞在になってしまうのでしょうか?

A、入国管理局になんらかの申請をすると、審査に時間をとられて結果が来る前に在留期間が満了してしまうこともあります。

まず、この申請が「許可」になれば、遡って期間満了日から継続して新しい在留期間を付与され、合法となります。

一方、「不許可」の場合も、通常期間満了日からの空白の期間に出国準備のための短期間の在留期間が追加されますから、その期間内に帰国すれば不法残留にはなりません。

しかし、この入国管理局での手続きを怠ると、不法残留状態とみなされますので、退去強制の手続きをとられますのでご注意ください。
 

 

Q.当社は、今年設立したばかりの会社ですが、外国人を積極的に雇用・採用していきたいと考えています。しかし、新しい会社は就労ビザが下りる可能性が低いと聞きました。この場合、就労ビザを取るのは無理ですか?

A,新しい会社の場合、就労ビザの審査において、通常、会社の事業の継続性、安定性が問題となります。ここで、会社の事業の継続性、安定性があると入管が判断すれば、就労ビザが取得できます。
 したがって、就労ビザの取得は無理ではありませんが、創業10数年という会社と比べ、会社の事業の継続性、安定性を立証する資料の収集、作成が必要になるでしょう。
 

 

Q:友人の紹介で外国人を雇用しましたが、その外国人が先日行方不明になりました。会社に責任はありますか?


A:就労ビザがなく、不法就労であることを知って外国人を雇用していたような場合を除き、会社が特別に責任を問われることはありません。

これは、会社が身元保証をしていた場合も同様です。仮に身元保証書にサインをしていて、当該外国人の滞在費や帰国費用を負担する旨書いていたとしても、法的な拘束力はありません。
 したがって、当該外国人の滞在費や帰国費用についても場合により入国管理局から任意による約束の履行を求められるのみで、民事上の債務保証などまでは追求されませんのでご安心ください。
 

 

Q,私は、今年の春に専門学校を卒業し、「専門士」を取得予定です。今度コンピューター関連の会社に就職予定ですが、大卒ではないので就労ビザが下りるか心配です。専門学校の留学ビザから就労ビザへの変更は可能でしょうか?

A,大卒でなくても、専門学校を卒業見込みで「専門士」の資格を取得予定の人や、卒業して、「専門士」の資格を得た人は、就職後、専門学校でした勉強に関連する仕事をするのであれば、変更が許可される可能性はあります。

例えば、コンピュータに関連する専門学校を卒業して、「専門士」の資格を得た人が、就職してコンピュータ技術に関連する仕事につく場合には、就労ビザへの変更が認められる可能性があります。
 

 

Q,就労ビザの申請を行いましたが、不許可になりました。自分で再申請するのは、厳しいでしょうか?


A,外国人の方の中には、ビザ申請について軽く考えていて、 「とりあえず自分で申請してみて、不許可になったら専門家に頼めばいいや」と思っている方も多くいるようです。

 そのため、適当な申請をして不許可になり、慌てて行政書士や弁護士等の専門家を訪ねてくる方が結構いらっしゃいます。

 しかし、実務上は、一旦不許可になると、最初の申請よりも難しくなってしまうことが多いです。

風邪のうちに治しておけば安くすむのに、風邪をこじらしてしまって肺炎等になってしまっては治療が大変になるのと同じですね。

また、多いのが「OOさんはこんなケースでも就労ビザが取れた」などの外国人同士の友人や知り合いの噂レベルの情報を真に受けて失敗するケースです。

実際に行政書士や弁護士等の専門家に依頼するかどうかはともかく、就労ビザの申請を甘く見ることのないよう、手続は慎重に進めてください。

また、手前味噌ですが、できれば、不許可にならないよう、専門家に早めに相談し、うまく利用して許可をとって頂きたいと思います。


   

Q,私は外国人コックをしていましたが、独立して料理店を経営したいです。その際、何か注意する点はありますか?

A,この場合、在留資格を「技能ビザ」から「投資経営ビザ」に変更する必要があります。
 「投資経営ビザ」の場合、色々と注意すべき点は多いですが、特に注意して欲しいのは、

「投資経営ビザは事業経営者のビザなので、技能ビザとはまったく違うビザであるということです。
 
例えば、いかにコックのしての経験が長くても、投資経営ビザの要件である投資額が少なすぎたり、事務所がうまく借りられなかったりすれば、投資経営ビザは許可されません。

したがって、技術ビザから投資経営ビザへの在留資格変更の際は、甘く見ずにまずは専門家に相談するようにしましょう。

 

 

Q,私は今留学生ですが、サラリーマンは嫌なので、会社を設立して貿易会社を経営したいです。投資経営ビザの取得は可能でしょうか?

A,投資経営ビザの場合、学歴は要件とされていません。したがって、形式的には取得可能です。
 
 もっとも、投資経営ビザの場合、「経営者としての資質」が厳しく問われます。
 
 したがって、一般的には投資経営ビザの取得は結構困難でしょう。

 そのため、例えば3年程度は人文国際ビザ等の就労ビザで企業で経験を積み、その後起業して投資経営ビザの取得を目指すのがいいのではないでしょうか。
 
ただこれは留学生が投資経営ビザに在留資格を変更することが絶対無理、という意味ではありませんし、実際に留学生が投資経営ビザへの在留資格変更が認められた例もありますので、「どうしても起業!」という熱意のある留学生は1度相談に来てください。
 

各種許認可についての無料相談・お問い合わせはこちらから

mmuryo.PNG

ootoi.PNG

  • 無料相談 受付中 営業時間:9:00~17:30
休日相談要相談

●受付時間 9:00-19:00
●電話番号 03―3889―1067
●所在地:足立区本木南町3―15

Contents Menu

事務所所在地

クリックすると拡大されます 事務所所在地の地図

東京都足立区本木南町3-15