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<海外法人子会社設立(日本法人設立)>

  

  近年、中国が積極的に対外投資を進めていることもあり、外国企業の日本進出が増加しています。

  海外法人の子会社設立(日本法人設立)とは、海外法人・外国企業が出資者となり、日本に独立の法人を設立することをいいます。

 

  外国会社日本支店設置の場合とは異なり、海外法人の子会社は外国会社と別個の法人となりますので、子会社の活動によって生じた債権債務は、そのまま子会社に帰属することとなり、海外法人は法律に定められた出資者(株主)としての責任を負うことになります。

  そして、子会社は日本法人ですので、当然のことながら日本の法律上法人格が認められ、子会社の名義で銀行口座の開設をすること、不動産の賃借等親会社とは独立した取引をすることが可能です。

 

 

<海外法人の子会社の設立(日本法人設立)の手続>
  設立する子会社の会社形態としては、主として株式会社と合同会社がありますが、どちらを選択するかによって手続が異なります。以下、海外法人の子会社設立手続の流れです。

 

 

〇海外法人の子会社設立手続(日本法人設立)の一般的な流れ


(※株式会社設立の場合の一般的な流れです)

 

1. 山田事務所がコンサルティング (株式会社設立概要の決定)

    ↓

2. 各法務局において同一住所に同一商号がないかの調査(通常は心配ありませんが、レンタルオフィス等は注意が必要です。

    ↓

3. 親会社の登記証明書、設立証明書等の取得ならびに親会社の概要に関する宣誓供述書、親会社代表者のサインに関する宣誓供述書の準備
(※宣誓供述書については、本国公証人による認証が必要です)


    ↓

4. 株式会社の定款作成 (山田博和行政書士事務所では電子定款を利用しています。)

    ↓

5. 株式会社定款の日本の公証人による認証(ご依頼の場合、電子定款認証可能)

    ↓

6. 銀行口座へ株式会社の資本金を払込み

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7. 取締役、代表取締役および監査役等の役員の選任

    ↓

8. 法務局へ株式会社設立登記申請(株式会社設立日)、法務局へ会社印鑑の届出

    ↓

9. 登記事項証明書および会社印鑑登録証明書の取得(登記申請の約2週間後)

    ↓

10. 銀行での法人名義の口座の開設

    ↓

11. 日本銀行への株式取得の届出(業種によっては必要。会社設立の前に届け出る必要あり)

 

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