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<外国会社日本支店設立・営業所設置>


・外国会社の日本支店設立・営業所設置の手続き・方法

海外法人・外国会社が日本支店を設立・営業所設置する場合の手続の流れは以下の通りです。

 

①日本の代表者を決める

 日本法人設立する場合、代表となる者は日本人、外国人を問いませんが、日本において代表となる役員(取締役)の一人は必ず日本に住所を定めなくてはなりません。

もっとも、外国人の場合、在留資格の取得、変更等の手続きが必要となる場合がありますので注意が必要です。

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②同一住所に同一商号がないかの調査および目的適格性の確認

海外法人・外国会社の支店設置といっても、日本の法律(商法、商業登記法、同規則)の規定に則りますので、通常の株式会社や合同会社と同様に調査が必要です。

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③宣誓供述書の作成

海外法人・外国企業の支店設置登記には、添付書類として以下の書類が必要とされています。
     
      a. 本店の存在を認めるに足る書面
      b. 日本における代表者の資格を証する書面
      c. 定款(又は会社の性質を識別するに足りる書面)

  
  ただし上記書類の提出に代えて、領事等の外国官憲が認証した代表者による「宣誓供述書」が必要になる場合が往々にしてあります。

そこでその際、下記書類(※)等の収集を行ったうえで、「宣誓供述書」の作成を行います。

      

(※) 定款、業務方法書、議事録、任命書、契約書、会社案内、その他本国の官庁による証明書等。

  
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④宣誓供述書の認証

以上作成した「宣誓供述書」に対し、本国の管轄官庁もしくは日本における領事等の外国官憲による認証手続きを行います。但し、ドイツ領事館等、国によっては領事館が海外法人日本支店設立のための宣誓供述書の認証を行っていない場合があります。

    
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⑤登記の申請・・・登記申請書を作成し、支店の設置予定地を管轄する法務局に提出。

この場合、登録免許税は9万円かかります。

なお、登記完了までの平均所要期間は3~4週間です。

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⑥支店設置に伴う諸手続きを行う

      
 外国会社による日本支店設置を行った場合、、外国為替及び外国貿易法に規定されている「外国投資家による対内直接投資等」に該当しますので、業種により事前又は事後(大部分の業種は支店設置後15日以内)に財務大臣および所轄官庁大臣に報告書を提出します。
 
 その他、日本の通常の会社設立の場合同様、税務署・都道府県税事務所・市区町村役場(以上税務関係)、労働基準監督署・公共職業安定所・社会保険事務所  (人を雇用する場合) の諸手続きが必要です。

以上で海外法人・外国会社の日本支店設立・営業所設置は完了です。

但し、外国法人日本支店の支店長は企業内転勤ビザや投資経営ビザの申請が必要ですし、外国人を雇用する場合は就労ビザの申請も必要ですので、ご注意ください。


<外国会社の日本支店設置・営業所設置サービス>

1、海外法人・外国会社の日本支店設置完全代行コース:¥157500

(※司法書士による登記費用込、印紙代別途9万円必要)

<参考:海外企業子会社設立代行費用(標準報酬)>

海外企業子会社設立代行コース:18万9000円(税込み)

・宣誓供述書の翻訳費用は上記料金に含まれます。

・登録免許税、公証人手数料として別途20万2000円の納付が必要となります。


<耳寄りNEWS!>

※当事務所のサポートにより、外国資本により大阪に外国企業が子会社設立、支店登記、投資経営ビザ・就労ビザ申請をする場合、会社設立費用・支店設置費用に付き10万円、ビザ申請については5万円の助成金を受けられる可能性があります(但し、申し込み順で、予算上限に達し次第終了します)。詳しくは、お問い合わせください。

 

2、宣誓供述書作成代行サービス:お問い合わせ下さい

 ・海外法人の諸手続に必要な宣誓供述書作成を代行します。費用については書類により異なります。


 

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外国会社日本支店・営業所閉鎖、廃止
2006/02/04

<外国会社の日本支店閉鎖、廃止手続>

 

  近年、国際化の波に乗り、新たな営業拠点を求めて外国会社の日本進出は増加傾向にありました。

  反面サブプライムローン問題やリーマン・ショックに端を発した業績不振や人員コストの削減等の理由により日本から撤退する外国会社も少なくありません。

  そのような外国会社の日本支店を設置・閉鎖廃止する場合は、以下のような流れで登記手続が必要になります。以下、本邦支店廃止の場合の手続きについて説明します。

 


<外国会社日本支店閉鎖・廃止及び日本における代表者退任手続>


  

1. 本国での日本支店閉鎖、日本における代表者退任の決定

※日本における支店が閉鎖されても、支店登記の閉鎖ができないことになっています。これは、外国会社の日本における営業は、日本における全ての代表者が退任しない限り、代表者個人が継続可能なためです。逆に、日本における全ての代表者が退任する場合、日本における支店は自動的に閉鎖されます。

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2. 日本における全ての代表者の退任公告(官報による)申込み、知れたる債権者への催告書送付手続

・この場合、債権者の異議申立て期間は「公告掲載の翌日から1カ月」です。

   ↓
 
3. 上記内容について宣誓供述書を作成

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4. 本店所在地の属する国の公証人または在日大使館による認証

※日本の公証役場での認証はできませんのでご注意下さい。

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5. 異議申立て期間満了に伴い、もし異議を申し出た債権者には弁済等の手続き、異議が出なければ「異議を申し出た者はいなかった」旨の上申書の作成
 
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6. 外国会社日本支店閉鎖登記申請

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7. 外国会社日本支店閉鎖登記完了後、閉鎖履歴事項証明書の取得
 

 


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宣誓供述書
2005/01/08

<宣誓供述書とは>

 

  宣誓供述書とは宣誓供述を行う者が自発的に自分の知りえた事実を書き記し、大使館の係員や本国の公証人の面前でその記載内容が真実であることを宣誓したうえで署名し、宣誓を受ける権限を有する者が同一人であること、確かに本人の供述であることを確認の上、認証文や印章を添付したものです。


  このような制度が設けられた趣旨は、外国会社は、準拠法として本店所在地あるいは近隣地の本国法に基づいて設立されているために必ずしも日本の内国企業と同様の機関や合議体を持たず(取締役がいない等)、作成された議事録等の書類が我が国の法律で求められる要件を満たさなかったり(実印押印がない、株主総会が法定の定足数に達していない等)、現地の言語で議事録等を作成しているために訳文の作成に多くの労力と時間を要したりすることがあります。

 そこで実務上「宣誓供述書」を添付して外国会社の日本での登記事項の申請を行う方法が認められ、一般的に広く行われています。

 このように、宣誓供述書を使うことで簡便に外国会社の登記が可能となります。

  但し、日本で宣誓供述書の内容が本当か確認することは困難ですので、虚偽や誤った内容で登記されてしまう可能性があるという問題は残ります。

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