運送業許可、各種許認可、会社設立の申請なら山田行政書士事務所

 

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ラック等の車両、車庫、運行管理者、整備管理者、運転者 が不要
「貨物利用運送事業」とは

 第一種貨物利用運送事業

● 第二種貨物利用運送事業

  

「一般貨物自動車運送事業業」の許可申請なら、安心と実績のある当事務所にお任せ下さい! 

 事業主様は、本業に全力を注いで頂き、運送業の許可申請は、当事務所にお任せ下さい。

運行管理者資格を保有している代表行政書士が訪問致します。
・御社まで、迅速にお伺いいたします。
・納得頂くまでご説明いたします。  
・最適な事業計画・資金計画等の御提案を致します。
・一般貨物自動車運送業の許可が取得可能か無料診断致します。
・業務着手後すぐに法令試験の対策を致します。
・臨機応変にあらゆるご要望に極力対応致します。
・許可取得後も 安心サポート!
 事前の実地調査要件調査を始め、車両確認、申請に必要な書類作成から、一般貨物自
 動車運送事業法令試験の対策、巡回指導までフルサポートします。
 

年5月役員法令試験試験からの改正事項
  1. 参考資料の持込が禁止になりました。
  2. 2回目の再試験が不合格の場合には却下処分(不許可)
  3. 試験実施を隔月に変更
  4. 独禁法・下請法が追加。試験問題範囲の拡大

平成25年12月1日以降の一般貨物自動車運送事業(霊柩限定含)の申請より
 事業開始に要する自己資金の額が倍に引き上げられます。
       

「貨物自動車運送事業」 と 「旅客自動車運送事業」 

 運送業には、大きく分けて二種類の事業があります。
 
荷物を運ぶ「貨物自動車運送事業」と、人を運ぶ「旅客自動車運送事業」です。

 運送業を始めるには、地方運輸局長の許可・登録等が必要です。

貨物自動車運送事業 旅客自動車運送事業
一般貨物自動車運送事業(トラック)
一般貨物自動車運送事業(霊柩車)
特定貨物自動車運送事業
(荷主限定トラック)
貨物軽自動車運送事業(軽トラック)
第一種貨物利用運送事業(貨物取扱業)
第二種利用運送事業(トラック+船・他)
一般乗用旅客自動車運送業(法人タクシー)
一般乗用旅客自動車運送事業(介護タクシー)
一般乗用旅客自動車運送事業(個人タクシー)
一般貸切旅客自動車運送事業(観光バス)
一般乗合旅客自動車運送事業(路線バス) 
特定旅客自動車運送事業(旅客限定) 

 

一般貨物自動車運送事業とは

一般貨物自動車運送事業とは、不特定多数の荷主の需要に応じ、トラックを使用して貨物の運送を行う事業のことをいいます。 いわゆる 青ナンバー、緑色ナンバーをつけて行う運送事業です。
貨物自動車運送事業法に定められている事業で、「一般路線貨物自動車運送事業」と、「一般区域貨物自動車運送事業」とに区分されていた事業が、新法施行により一本化されました。


一般貨物自動車運送事業を取得する為には <許可基準>

  

一般貨物自動車運送事業許可申請の流れ

 ①事前相談・・・・予め用意できている書類等をチェックし、事業計画等のご相談。
 ②申請書類の準備・作成
 <営業所・車庫・車両の使用権限書類準備>
 
・実地・用途条件等調査  
 ・幅員証明取得 
 ・現地確認(写真・測量)
 ・申請用図面作成  決算書準備
 ・運送業開業資金等計算
 ・開業資金対応検討
 ・その他必要書類の準備
 
③法令試験実施・・・(自動車六法等持参不可、50問中8割以上正解で合格)
  ※早い段階から法令に慣れるための万全の対策をお手伝いいたします。

 
④許可証交付 (申請から約3~4ヶ月後)
 *許可が下りた場合、登録免許税(12万円)の納付案内が届きます。
 *地域によっては交付に際し代表者出席
 
⑤許可後手続き

運行管理者・整備管理者選任届出 車両登録(営業ナンバー取得)
運賃及び料金の設定届出 法廷帳票類・施設の整備等
社会保険に加入 運輸開始届(運送業の開始)

 ⑥巡回指導(六ヶ月以内)・・・・巡回指導対策に関して許可後もサポート致します。
 
帳票類の整備
 ・社内研修
 ・社会保険等の加入
 ・申請内容との相違
 
申請内容と実態が異なりますと、行政処分の対象となりますので注意が必要です。

  

 一般貨物自動車運送事業後、運輸開始後の 講 習 等

 運運行管理者 基礎講習 ・ 一般講習 ・ 特別講習に関して

 ・整備管理者選任後研修

   

各種許認可についての無料相談・お問い合わせはこちらから

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