運送業許可、各種許認可、会社設立の申請なら山田行政書士事務所

HOME > 不当解雇

 不当解雇

「明日から来なくていいよ」
「給料を大幅カット 若しくは、辞めてもらってもいい」等と会社を辞める方向に仕向けたり、クビを宣告するなど、不当解雇とは、法律上や就業規則・労働協約などの取り決めを守らずに、会社が正当な理由なく労働契約の解除をする事です。
会社は法律等に定められた要件を満たしていれば基本的に解雇ができるとされていますが、経営者に法知識が無かったり、労働慣例に詳しくなかったりして、不当解雇を行なうことも少なくありません。
営業成績が悪い、扱いづらい、不況に伴いリストラの最終手段としての人員整理、パート・バイトや契約社員だからという理由で、不当解雇されるケースも多いようです。
又、退職強要なども不当解雇の要素のひとつとなるようです。
<< 注 意 ! >>
「腹が立ったからこんな会社辞めてやる!」と言って、安易に「退職願」や「自己都合で退職する」等の書類にサインしないでください。会社の思うつぼですし、後々裁判等で不利になる事があるようです。
感情的にならず、自分の「賃金等」権利確保の為、全力を尽くしましょう!

会社に対して解雇予告手当請求可能か <簡単セルフチェック>

1.  解雇通告を何日前に受けたか?

2. 期限付きの雇用形態か?  又、その期限は? 

3. アルバイト・パートか?

4. その他 

上記をすぐに記入し、当事務所にメール相談ください。

 

未払い賃金の回収方法 

 当事務所に相談がくるほとんどのケースが、
◇会社側と交渉したけど、「必ず払うけど、うちも経営が厳しいから今は待ってくれ」  「とりあえずあるだけ支払うから、もう少し待ってくれ」
◇会社に連絡しているが、「社長と連絡が取れない。」「話し合いの場が持てない」等とズルズル時間だけが経過してしまう。
※話し合いが持てない場合・交渉していても全く進まない場合は、内容証明郵便を出し、賃金請求をしっかりと形にしましょう。
後々、証拠として残りますので、内容証明郵便の内容請求金額時系列等には十分に注意が必要です。
又、場合によっては、その内容証明郵便を基に、「労働基準監督署への申し立て」や「裁判」等の手続きをします。
※全国の労働基準監督署はコチラ

賃金債権の時効

労働基準法の規定により、
◇賃金(退職手当を除く)、災害補償その他の請求権は2年間
◇退職手当の請求権は5年間行わない場合は、時効によって消滅しますので注意が必要です。
※中には時効を考慮している経営者もいるようです。
 その他の請求権には、休業手当請求権、帰郷旅費請求権等が含まれます。年次有給休暇も2年の時効が認められていますので、「就業規則で年次有給休暇は翌年度に繰り越すことは出来ない」と定めても、翌年度における請求権は無くなりません。

 時効によって請求権が消滅するのを防止するには、時効を中断しなければなりません。労働基準法では時効の中断についの定めがありませんので、民法の規定に従います。
時効の中断方法は、「裁判上の請求」又は、「使用者の債務の承認」などがあります。
催告状や内容証明郵便で未払い賃金等の支払い請求をしただけでは代金債権の消滅時効を中断させられません。   
内容証明を出してから「6ケ月以内に裁判上の請求、和解の呼出又は任意出頭、破産手続参加、差押、仮差押又は仮執行」(民法153条)がなされれば、催告の時に遡って時効が中断します。
 

解雇予告手当

解雇に正当な理由があったとしても、期間の定めのある労働契約や、悪質な労働者の懲戒免職処分を除いては最低でも1ヶ月前に解雇予告を行なう義務があります。
それにもかかわらず、突然のクビを宣告されたら、
内容証明等で「解雇予告手当」を請求しましょう。
~ ~ 例えば、働いていて急に上司から、店長から、社長から ~ ~
「明日から来なくていい。解雇します」 「君はクビだ!」等といわれた場合には、30日分以上の平均賃金を請求できます。
ただ、地震等災害などやむをえない事情により事業の継続が困難になった時や、
労働者が刑事事件を起こしたり、職場での規律等を乱したりした時などは請求できません。
アルバイトさんやパートさんでも「解雇予告手当」をもらえるのでしっかりと請求してください。
※2ヶ月以内の期間を定めている短期間勤務の方や試用期間中で働き始めてから14日以内の方は対象外です。
 

内容証明についての無料相談・お問い合わせはこちらから

  内容証明郵便TOP △

mmuryo.PNG

ootoi.PNG
 ●サポート料金  ●エステに関する詐欺  ●パチンコ攻略法  ●内容証明の書き方
 ●未公開株詐欺 ●社債取引詐欺 ● 不当解雇・未払賃金の回収

 

  • 無料相談 受付中 営業時間:9:00~17:30
休日相談要相談

●受付時間 9:00-19:00
●電話番号 03―3889―1067
●所在地:足立区本木南町3―15

Contents Menu

事務所所在地

クリックすると拡大されます 事務所所在地の地図

東京都足立区本木南町3-15