運送業許可、各種許認可、会社設立の申請なら山田行政書士事務所

HOME > エステ クーリングオフ・解約・返金

E01327.JPG

<エステの契約や技術、施術に疑問あり!>
男女問わず、
フェイシャル・痩身・ニードル脱毛・レーザー脱毛等々・・エステ経験者の半数以上が一度は解約を考えるそうです。
本当に困った時は、案外相談できる相手がいないものです。
特にクーリングオフや中途解約等は時間との戦いです!
悩んだらすぐに当事務所まで御相談下さい。
     →メール無料相談はこちら←

 エステのクーリングオフ

エステサロンや営業所等で契約した場合であっても、エステの契約 (特定継続的役務提供契約)と関連商品購入契約は、クーリングオフ制度の対象となります。(医療機関での施術や美容整形等は対象外です)。当然のことながら、クーリングオフに違約金や理由等は必要ありません。

<クーリングオフの方法>
・クーリングオフは、必ず書面で行います。
・書面受領日を含む8日間以内に、書面(内容証明郵便等)を発信することにより、契約を解除で  
 きます。(特定商取引法第48条)
・クーリングオフの場合は、既に施術を受けている場合でも、利用した施術代金の精算は必要あ
 りません。(特定商取引法48条6項)
 施術に関連して購入した商品 (関連商品) も同時にクーリングオフすることができます。
 ※但し、既に開封や使用してしまった消耗品については精算が必要です。

エステの中途解約

クーリングオフ期間を経過した場合でも、契約の有効期間内であれば、中途解約制度の対象となります。万が一、お店やエステティシャンから「中途解約は不可です」と言われたとしても、
エステは長期の契約となるため、特定商取引法において、将来に向かっての中途解約が認められています。
・中途解約の場合、既に取り行われた施術分は支払が発生します。しかし、まだ受けていない分について先にチケット等を購入している場合には、返還を請求することができます。
・違約金についての定め

 サービスを受ける前(施術前)・・・2万円に年6%の損害金

 サービスを受けた後(施術後)・・・2万円または契約残額の10%相当額のいずれか
 低い額+提供された役務の対価相当額が上限
・施術に関連して購入した商品(関連商品)も中途解約の対象となりますが、既に商品
 を使用・消耗している場合は関連商品代金についても精算が必要となります。

< 契約の取消 >
そもそも契約時に、サービスの効果等について不実の告知があり、それによって誤信して契約に至った場合には、契約を取り消すことができます。
中途解約に関する事項も不実告知してはならない事項とされていますので、「中途解約できません」といわれ、契約を継続してしまった場合には、契約を取り消すことができます。

<中途解約の方法>
1.直接お店に行かなくとも、エステサロンや営業所等に内容証明郵便(契約解除通知等)を送ります。
2.利用代金や解約金などの計算(違約金には上限があります)
3.清算金の請求・受け取り

※エステサロンや営業所等でエステティシャンや担当者と直接お話しをせずに、確実に解約できるように、詳細は当事務所までお問い合わせください。

内容証明についての無料相談・お問い合わせはこちらから

  内容証明郵便TOP △

mmuryo.PNG

ootoi.PNG
 ●サポート料金  ●エステに関する詐欺  ●パチンコ攻略法  ●内容証明の書き方
 ●未公開株詐欺 ●社債取引詐欺 ● 不当解雇・未払賃金の回収

 

  • 無料相談 受付中 営業時間:9:00~17:30
休日相談要相談

●受付時間 9:00-19:00
●電話番号 03―3889―1067
●所在地:足立区本木南町3―15

Contents Menu

事務所所在地

クリックすると拡大されます 事務所所在地の地図

東京都足立区本木南町3-15