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投資助言・代理業とは (投資顧問業)

金融商品取引法が、平成19年9月30日に施行されました。
かつての「投資顧問業」は、「投資運用業」、「投資助言・代理業」と法律上の呼称、位置づけが変わりました。
投資助言業務
投資家に対して 有価証券・金融商品の価値等を分析し、助言を行うことです。
あくまでも、アドバイスなので、最終的な投資判断の意思決定は投資家が自ら行わなければいけません。
代理・媒介業務
投資家と投資運用業者との投資一任契約又は投資助言業者との投資顧問契約の締結の代理・媒介を行います。

投資助言・代理業に登録するための要件

金融商品取引法の施行に伴い、投資助言・代理業をはじめるには、金融庁への登録が必要です。

登録要件
① 営業保証金の供託500万円(法務局に供託します)
② 申請会社の役員に下記の欠格者がいない事
・成年被後見人・被保佐人の登記がされている方
・未成年者(営業に関して成年と同一の能力を有する方を除きます)
・過去に登録・認可を取消され、その取消しの日から5年を経過しない方
・禁錮以上の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない方
・申請の日前5年以内に投資顧問業、投資一任契約に係る業務において著しく不適当な
行為をした方
[注意]無登録で投資助言・代理業を行った場合は下記の罰則規定があります。
「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」


 

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