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第二種金融商品取引業とは 

募集、運用、などにかかわらず、ファンドを設立しようとすれば、投資運用業第二種金融商品取引業登録が必要になってきます。
金融商品取引業の登録とは、内閣総理大臣の登録です。

※もちろん49名までの少人数限定で、適格機関投資家等特例業務であれば登録は不要ですが、第二種金融商品取引業の登録をお考えの方は、j事業計画、事業規模、発展性の観点から、しっかりと準備すれば登録は十分に可能です。
◇金融商品取引業者への登録で投資家からの信用が増します
◇規制のある社内管理体制基準を持っている為、投資家の保護になる
◇投資家からの信用・安心が増し、出資を集めやすくなり、ファンドの成功につながる

 

 第二種金融商品取引業の登録条件

◇第二種金融商品取引業の登録条件
 下記欠格事由(法第29条の4第1項第1号または3号)に該当しないこと

1) ~ 欠格事由 ~ 次のいずれかに該当する者
・ 登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者
・ 関係法令に違反し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
・ 他に行う事業が公益に反すると認められる者
・ 金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者


2)法人である場合、役員又は重要な使用人のうち下記のいずれかに該当する者
  個人である場合、申請者及び重要な使用人が下記のいずれかに該当する者
・ 成年被後見人等
・ 破産者
・ 禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日かから5年を経過しない者
・ 金融商品取引業者であった法人が登録を取り消されことがある場合、その取消しの日前30日以内にこれらの法人の役員であった者でその取消しの日から5年を経過しない者
・ 金融商品取引業者であった個人が登録を取り消されたことがある場合、その取消しの日から5年を経過しない者
・ 刑法等の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

3)資金的(金銭的)な条件
 法人の場合、資本金1000万円以上
 個人の場合は営業保証金1000万円を用意

                
4)組織体制、人的構成の要件を満たすこと
 人的な要素が非常に重要です。
 それぞれが独立している組織体制
(各部門の責任者は知識及び経験が十分である事を証明しなければいけません)
「営業部門」  「コンプライアンス部門」  「内部監査部門」をそれぞれ独立した組織体系にし、
どのような社内組織体制を構築するかが重要です。

第二種金融商品取引業の登録に関して

金融商品取引業者向けの総合的な監督指針 には 以下の様な記載があります。

諸手続(第二種金融商品取引業)
V-3-1 登録
(1)体制審査の項目

金商法第29条の4第1項第1号ニに規定する金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者であるか否かの審査にあたっては、登録申請書、同添付書類及びヒアリングにより次の点を確認するものとする。

その行う業務に関する十分な知識及び経験を有する役員又は使用人の確保の状況及び組織体制として、以下の事項に照らし、当該業務を適正に遂行することができると認められるか。

イ. 経営者が、その経歴及び能力等に照らして、金融商品取引業者としての業務を公正かつ的確に遂行することができる十分な資質を有していること。

ロ. 常務に従事する役員が、金商法等の関連諸規制や監督指針で示している経営管理の着眼点の内容を理解し、実行するに足る知識・経験、及び金融商品取引業の公正かつ的確な遂行に必要となるコンプライアンス及びリスク管理に関する十分な知識・経験を有すること。

ハ. 行おうとする業務の適確な遂行に必要な人員が各部門に配置され、内部管理等の責任者が適正に配置される組織体制、人員構成にあること。

ニ. 営業部門とは独立してコンプライアンス部門(担当者)が設置され、その担当者として知識及び経験を有する者が確保されていること。

ホ. 行おうとする業務について、次に掲げる体制整備が可能な要員の確保が図られていること。

a. 帳簿書類・報告書等の作成、管理

b. ディスクロージャー

c. リスク管理

d. 電算システム管理

e. 売買管理、顧客管理

f. 広告審査

g. 顧客情報管理

h. 苦情・トラブル処理

i. 内部監査

暴力団又は暴力団員との関係その他の事情として、以下の事項を総合的に勘案した結果、役員又は使用人のうちに、業務運営に不適切な資質を有する者があることにより、金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがあると認められることはないか。

イ. 本人が暴力団員であること(過去に暴力団員であった場合を含む。)。

ロ. 本人が暴力団と密接な関係を有すること。

ハ. 金商法等我が国の金融関連法令又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられたこと。

ニ. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定(同法第32条の2第7項の規定を除く。)若しくはこれに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられたこと。

ホ. 禁錮以上の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられたこと(特に、刑法第246条から第250条まで(詐欺、電子計算機使用詐欺、背任、準詐欺、恐喝及びこれらの未遂)の罪に問われた場合に留意すること。)。

(注)個人である金融商品取引業者の場合は、当該個人の資質について上記及びに掲げる項目に照らし検証するものとする。






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