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旅行業を営むためには、「旅行業の登録」が必要となります。

旅行業には扱える業務種別によって、第1種から第3種までの種別がありますが、こちらのページでは第2種旅行業登録をする場合を例にして、ご説明させていただきます。

 

旅行業協会に関して

旅行業の営業を開始する際には、登録が決定した後、保証金を法務局に供託しなければなりません。

しかし、第2種旅行業登録の場合でも保証金額は1,100万円と高額です。

旅行業協会に入会をすれば、この保証金を保証金分担金という形にして5分の1に減額することが出来るのです。

入会できる旅行業協会には、大企業の入会が多いJATAと、中小企業の入会が多いANTAの2種類がございます。

<社団法人日本旅行業協会>

略称:JATA

日本旅行業協会は、旅行者に対する旅行業務の改善並びに接遇の向上等を図るとともに、会員相互の連絡協調につとめ、もって旅行業の健全な発展に寄与し観光事業の発達に貢献することを目的としており、会員が取り扱った旅行業務に対する苦情処理、会員との取引より生じた債権の弁済業務、旅行業務従事者に対する研修、会員に対する指導、取引の公正の確保又は健全な発達を図るための調査・研究及び広報(以上法定業務)と国家試験の代行および国家試験の一部免除のための指定研修の業務(以上国土交通大臣指定業務)などを行っています。
 

<社団法人全国旅行業協会>

略称 ANTA

昭和31年の発足母体である「全国旅行業協会」から、昭和41年に社団法人として認可を受け、昭和47年4月に旅行業法に基づく観光庁長官の指定協会として認可された旅行業者の団体です、全国47都道府県に支部を置き、5500会員で組織されています。
業務も指定協会としての法定業務及び指定業務と旅行業の健全な発展と経営の合理化に資する一般業務の二つに大別されます。
法定業務では、5つの業務と国家試験の代行業務を実施しております。また、一般業務では、旅行に関する知識の普及や旅行業に関する業務の改善、観光事業団体等との連絡協調、関係官公署等に対する意見の具申等の事業を実施しています。

 

旅行業協会入会に必要な書類

社団法人全国旅行業協会(ANTA)のケース  <第二種>

提出書類 法人 個人
1.入会申込書(正本・副本)
2.誓約書(正本・副本)
3.現況調査票
4.旅行部門従事者名簿
5.代表者の履歴書

6.代表者以外の役員全員の履歴書(監査役含む)
 (資本金1億円以上または従業員100名以上において、旅行業専業でない場合は、
旅行業担当役員のみで可。)

7.旅行業担当者の履歴書
8.定款又は寄付行為
9.履歴事項全部証明書または登記簿謄本
10.住民票
11.旅行業務に係る事業の計画
12.旅行業務に係る組織の概要

13.(法人の場合)
  直近の「法人税確定申告書」及び添付書類の写し
(法人設立後、最初の決算期を終了していない場合は、
法人設立時の貸借対照表とその裏付資料)
  (個人の場合)
財産に関する調書

14.旅行業務取扱管理者選任一覧表
15.旅行業務取扱管理者の履歴書
16.旅行業務取扱管理者又は主任者合格証の写し
17. 事故処理体制の説明書

※状況等により別途書類が必要になる場合があります。

協会入会のためには、各支部において 約2ヶ月に1度 入会審査があります。

入会審査を受けるためには 期日までに書類を各支部まで提出し、その後行われる入会審査において面談をします。
本会本部の常務理事会(2ヶ月に1回の開催)で承認した後、『入会承諾書と入会金等の請求案内』が1週間~10日ほどで郵送にて届きます。
なお、弁済業務保証金分担金及び入会金等は、登録行政庁より登録認可の下りた日から14日以内に納付しなければいけません。
新規旅行業登録申請の場合、協会に入会希望の場合には登録行政庁に申請の際に入会審査後発行される入会承諾書が必要となります。

登録行政庁(東京都の場合)への新規申請書類一覧   <第二種> 

旅行業協会に入会した後は、行政庁へ登録の申請を行う必要がございます。

提出書類 法人 個人
1.新規登録申請書(1)
2.新規登録申請書(2)
(支店がある場合のみ)
3.定款(写)または寄付行為(写)
4.登記簿謄本
(履歴事項全部証明書)
5-1.役員の宣誓書
5-2.事業者の宣誓書  - ○ 
5-3.事業者の住民票  -  ○
6.旅行業務に係る事業の計画
7.旅行業務に係る組織の概要
8.(法人の場合)
直近の「法人税の確定申告書」及び添付書類の写し
※抜粋ではなく全頁の写し
(個人の場合)
財産に関する調書
9.旅行業務取扱管理者選任一覧表
10.営業所(その他の営業所も含む)の使用権証する書類
11.事故処理体制の説明書
12.標準旅行業約款

※状況等により別途書類が必要になる場合があります。

旅行業登録サポート

ここまで述べたように、旅行業の登録は正確な知識と膨大な書類作成が必要となります。

社団法人 全国旅行業協会(ANTA) 一例.JPG 都庁申請書類 一例 (1).JPG
旅行業協会入会書類一式 登録行政庁申請書類一式

そこで、当事務所ではこの旅行業許可の登録をサポートするサービスを行っております。

 旅行業協会への入会手続の代行や、行政庁への登録申請代行、さらには会社設立のサポート等も行っております。

まずは、お気軽にお問合せくださいませ。

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