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運送業には、大きく分けて二種類の事業があります。
 荷物を運ぶ「貨物自動車運送事業」と、人を運ぶ「旅客自動車運送事業」です。


 運送業を始めるには、地方運輸局長の許可・登録等が必要です。

<貨物自動車運送事業>                         
一般貨物自動車運送事業(トラック)
一般貨物自動車運送事業(霊柩車)
特定貨物自動車運送事業
(荷主限定トラック)
貨物軽自動車運送事業(軽トラック)
第一種貨物利用運送事業(貨物取扱業)
第二種利用運送事業(トラック+船・他) 

 

<旅客自動車運送事業>
 一般乗用旅客自動車運送業(法人タクシー)
一般乗用旅客自動車運送事業(介護タクシー)
一般乗用旅客自動車運送事業(個人タクシー)
一般貸切旅客自動車運送事業(観光バス)
一般乗合旅客自動車運送事業(路線バス) 
特定旅客自動車運送事業(旅客限定) 
 

 

一般貨物自動車運送事業とは

一般貨物自動車運送事業とは、不特定多数の荷主の需要に応じ、トラックを使用して貨物の運送を行う事業のことをいいます。 いわゆる 青ナンバー、緑色ナンバーをつけて行う運送事業です。
貨物自動車運送事業法に定められている事業で、「一般路線貨物自動車運送事業」と、「一般区域貨物自動車運送事業」とに区分されていた事業が、新法施行により一本化されました。

一般貨物自動車運送事業<許可基準>

 

 貨物軽自動車運送事業とは

黒字に黄色のナンバーをつけて、軽トラックを使用して荷主の荷物を運送する事業がこれにあたります。
この事業は荷主の方から比較的小さな荷物の運送依頼を受け、運賃を受け取る場合は全てこの事業にあたります。軽自動車での貨物運送業は、車両一台から可能です。

【軽貨物運送業の要件】
軽貨物運送業の営業は、運輸支局長(運輸監理部長)への届出制となっております。
この届出は、営業所を置く都道府県の運輸支局(運輸監理部)へ提出して下さい。

【営業要件の概要】
・常勤の運行管理者がいるか。
・営業所、休憩所、車庫が確保できているか。

 

運送業許可を得るまでの流れ 

 ①事前相談
 
②申請書類の準備・作成
 
<営業所・車庫・車両の使用権限書類準備>
 ・実地・用途条件等調査  
 ・幅員証明取得 
 ・現地確認(写真・測量)
 ・申請用図面作成  決算書準備
 ・運送業開業資金等計算
 ・開業資金対応検討
 ・その他必要書類の準備
 ③法令試験実施・・・(自動車六法持参可、50問中8割以上正解で合格)
 ④許可証交付 (申請から約3~4ヶ月後)
 *許可が下りた場合、登録免許税(12万円)の納付案内が届きます。
 *地域によっては交付に際し代表者出席
 ⑤許可後手続き
 
運行管理者・整備管理者選任届出        車両登録(営業ナンバー取得)
  運賃及び料金の設定届出             法廷帳票類・施設の整備等
  社会保険に加入                   運輸開始届(運送業の開始)

 ⑥巡回指導(六ヶ月以内)
 帳票類が整備されていない、社会保険に加入していない、申請と違う等行政処分の対象
 となります。

 

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