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宅建業許可

宅地建物取引業を営もうとするものは、宅地建物取引業法の規定により、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けることが必要です。

宅地建物取引業とは次の行為を業として行うものと宅地建物取引業法で規定されています。

・宅地または建物の売買 ・交換
・宅地または建物の売買、交換または賃借の代理
・宅地または建物の売買、交換または賃借の媒介

免許の有効期間

地建物取引業の免許の有効期間は5年間です。

なお、有効期間満了後引き続き業を営もうとする者は、その有効期間が満了する日の90日前から30日前までに免許の更新申請を行うことが必要です。

許可要件

・宅建業においては、事務所要件は非常に重要視されますので、厳しくチェックされます。特に同一フロアに他法人があるような場合は、独立性が保たれているかについて慎重にチェックされます。また、登記上の本店住所と実際業務を行う事務所を一致させることも重要です。

・各事務所に専任の取引主任者を5人に1人の割合で設置
 当事務所代表の山田も宅地建物取引主任者証を保持しています。

・宅建業免許を受けるのが法人である場合、定款の事業目的に「不動産の売買、賃貸及びその仲介」「宅地建物取引業」などの記載があることが必要です。

・欠格事由に該当しない事

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