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4つの要件について

一般建設業許可は、4つの要件すべてを、満たした場合に取得できます。

経営経験5年以上とは(経営業務管理責任者要件)

申請者が、法人の場合は常勤の取締役のうち一人が該当すること、個人事業主の場合は本人が、下記のいずれかに該当することが、必要です。

1.建設業許可を受ける業種に関して、取締役又は事業主などの経験が5年以上あること。

2.建設業許可を受ける業種以外の業種に関して、取締役又は事業主などの経験が7年以上あること。

資格又は実務経験とは(専任技術者要件)

下記のいずれかに該当する常勤の技術者のことを指します。

1.建設業許可を受けようとする業種に関する国家資格等を有する者。

2.高校、大学以上の教育機関で、建設業許可を受けようとする業種に関連する学科を卒業後、高卒の場合は5年以上又は大卒の場合は、3年以上の実務経験を有する者。

3.学歴・資格の有無を問わず、建設業許可を受けようとする業種に関して、10年以上の実務経験を有する者。

500万円以上の預金証明とは(財産的要件)

1.申請直前の貸借対照表の資本合計(自己資本額)が、500万円以上であること。

2.申請人名義の金融機関の預金残高証明書(500万円以上)

3.申請人名義の金融機関の融資証明書(500万円以上)

欠格要件に該当しないとは(建設業許可が受けられない方)

法人にあっては取締役、個人の場合は、事業主が下記に該当する場合は 許可を受けることができません。

・成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者
・禁錮・罰金などの刑を受け、5年を経過していない者
・請負契約に関して不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかな者
・暴力団の構成員である者

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