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建設業許可取得後もお任せ下さい

許可を受けた後、下記の変更事項があった場合は、変更届出書、廃業届出書を
速やかに提出しなければいけません。
提出がない場合、罰則規定(建設業法第50条)があります。また、必要な届出のない状態では
「般・特新規申請」、「追加申請」、「更新申請」はできませんので注意が必要です。
<留意事項>
●添付書類及び確認資料で発行日のあるものは、発行日から3か月以内のものを提出。
 (納税証明書は除く)
● 届出者印を変更した場合は、印鑑証明書を併せて提出する必要があります。

 

建設業許可後の変更届

 1 商号
 2 営業所の名称
 3 営業所の所在地・電話番号・郵便番号
 4 営業所の新設
 5 営業所の廃止
 6 営業所の業種追加
 7 営業所の業種廃止
 8 資本金額
 9 役員の就任・役員の辞(退)任
10 支配人(個人の許可のみ)
11 建設業法施行令第3条に規定する使用人
12 経営業務の管理責任者
13 専任技術者
14 国家資格者等・監理技術者

決算報告  事業年度終了後4カ月以内

<必要書類>
変更届出書
工事経歴書
直前3年の各事業年度における工事施工金額
財務諸表
事業報告書 等
※忘れてしまうと更新が出来ませんので注意が必要です。

 

 ~~  以下都庁のHPより ~~

平成24年3月
各 位
事業年度終了後の変更届(決算報告)の提出について
東京都都市整備局
市街地建築部建設業課

許可を受けた建設業者は、建設業法第11条第2項により毎事業年度終了後4ヶ月以内に変更届(以下「決算報告」という。)を所定の様式で許可行政庁に提出することが義務付けられています。
提出が無い場合、建設業法第50条による罰則があるばかりか、更新申請、追加申請及び般特新規申請ができません。事業年度が終了しましたら、必ず4ヶ月以内に決算報告を提出するようお願いします。
また、未提出の決算報告がある建設業者は、早急に提出してください。
なお、提出が遅れた決算報告について、複数年度分をまとめて一冊に綴じこんで提出することはお止めください。 

  廃業届

● 全業種の廃業
●一部業種の廃業
※廃業後30日以内に届出が必要です。

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