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所員ブログ

会社設立費用の考え方 ・・・これから社長になる方へ・・・

2015/02/25

個人事業からの法人成り。

アフィリエイタ―の会社設立。

FX投資家の法人設立。

起業には様々な形態がありますが、  現在 ネット上での主流は 
「会社設立 手数料0円」ですね。

これはもちろん 顧問契約を前提にしている事がほとんどです。

結局どちらが得なのでしょうか?

当事務所に、記帳会計の御依頼・許認可の御依頼を頂く時に、よく相談を受ける事項です。

法人設立の場合 費用は 12ヶ月で考えてみると良いでしょう。

給与計算等の費用
顧問料は、いくらでしょうか?
記帳代金はいくらでしょうか?(顧問料と別のケースもあります。)
概算で決算料はいくらでしょうか? 
     

 

例)   売上1,000万円の法人の場合で比較!

パターン①

法人設立報酬      0円

顧問料  月額 20,000円  × 12

記帳代金 月額 25,000円 × 12

決算料         20万円       合計 ・・・・・・・・・・・・・ 法人設立初年度 740,000円     

 

パターン②

法人設立報酬      50,000円

顧問料               0円

記帳代金         20,000円×12

決算料          150,000円     合計・・・・・・・・・・・・・・・・法人設立初年度440,000円


安く設立したつもりが・・・30万円損!  社長の短絡的な判断がこの結果を招きます。




株式会社設立でも、合同会社設立でも

知識の無い方は皆さん 会社設立費用のみを抑えようとします。

会社設立費用のみを比較します。   経営者としてこれからやっていくのであれば、もう少し広い視野が必要なケースが必要な典型です。

初年度経費比較。  さらに言うのであれば  「法人設立」の後、事業がしっかり出来る体制になっていますか?
後から これを事業目的に入れておけばよかった・・・・・という声をよく聞きます。
ほとんどの法人で 入れた方が良い事業目的と言うものが存在するかもしれません。

目的を後から追加する場合 法務局に 30,000円分の収入印紙がかかります。
司法書士にその手続きを依頼すれば更にその報酬が別途かかります。  

許認可を取得する為に、行政書士に依頼しても、事業目的に記載されていなければ許認可が取得できないものがありますので注意が必要です。

現在は、格安を売りにした法人設立サイトがありますが、 知識の無い方がそれを利用すると、後から変更するのに追加費用がかかります。 安易にインターネット上で法人設立してしまうと、変更する為に無駄に費用がかかりますので注意が必要です。

==============法人設立の最低限知識○×チェック===============
①後から事業目的は無料で追加出来る

②資本金はいくらでも良いが、注意すべき点を言える

③事業目的に入っていないと取れない許可がけっこうある

④  ③を5つ言える

⑤取締役の任期はどのように決めたらよいかわかる

⑥本店移転にかかる費用が2パターンあるが、それを言える

※すべて分かれば やすいところを探し、どこで設立しても良いような気がします。



cf)本店移転するだけでも 東京23区の場合 別の区に移転する為には 6万円の収入印紙が必要です。

今後皆様が生活していく為に、株式会社、合同会社等の会社設立 「起業」をすると思いますので、 安易な設立では無く、
事前に様々なアドバイスをくれて、起業する為のコンサルティングをしっかりしてくれるところに
法人設立を依頼しましょう。

起業サポートを担当する行政書士の山田博和は、 今までに200社を超える法人をサポートしておりますので、
●記帳会計
●HP作成
●チラシ作成
●ブログ活用
●経営コンサルティング 
等を安心して御依頼頂けます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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