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所員ブログ

フィッシング詐欺に注意

2011/10/21

益々巧妙化するフィッシング詐欺!!

山田行政書士事務所にも、様々な詐欺相談、内容証明郵便作成相談が寄せられてますが、

まずは引っかからない事が第一です。

フィッシングとはカード会社や大手インターネット会社などを装って

メール送信などをし、言葉巧みに偽サイトに誘導し、

クレジットカード番号や、暗証番号等を騙し取る詐欺です。

カード番号

暗証番号の入力要求があった場合は、再度そのWEBサイトが正しいサイトかどうか

確認してくださいね!!

18億円を超える!

2011/10/20

山田行政書士事務所でも遺言・相続

無料相相談(メール)
電話 03-3889-1067
を行っておりますが、

それに関連した後見制度での問題が起きております。
認知症の高齢者などの財産を守る後見制度で、後見人らによる財産の着服が判明したケースが昨年度、少なくとも184件あり、被害総額は18億円超に上ることが最高裁による初の調査でわかった。

 後見制度は、認知症などで判断能力が不十分な高齢者や両親のいない未成年者に代わり、家裁から後見人などに選任された親族や弁護士が財産を管理する。高齢化を背景に利用が増える一方、後見人らによる財産着服などの不正が続出しているため、最高裁が、昨年6月~今年3月に各地の家裁が把握した不正行為を調べた。

 その結果、成年後見人などとして選任された親族による着服は182件で、総額は約18億3000万円に上り、最高で約1億円が着服されたケースもあった。このほか、司法書士らによる着服も2件(計約3000万円)あった。

 現在の制度では、後見人らが家裁の許可を得ずに財産を引き出せるため、家裁が不正を未然に防ぐことは難しい。最高裁は、資産を信託銀行に預け、家裁の許可なしには後見人が引き出せない「後見制度支援信託」制度の導入を検討している様です。

 

原子力損害賠償支援に行政書士

2011/10/19

野田佳彦首相は18日午後、複雑さが問題となっている東京電力福島第1原発事故をめぐる賠償請求手続きについて「なるべく被災者の立場で対応したい。東電に任せるだけではなく、もっと親切、親身な説明と相談が必要だ」と述べ、政府の原子力損害賠償支援機構の下に100人態勢の「訪問相談チーム」をつくり、被災者の手続きを支援する方針を明らかにした。視察先の福島県郡山市で記者団に語った。


 首相は「弁護士1人、行政書士3人、地元自治体(1人)の5人で組み、被災地全体を回る」と説明した。訪問チームは20組編成され、31日から、週末も含めて賠償手続きをサポートする。賠償支援機構は郡山市に事務所を開設し、訪問チームの調整に当たる。

行政書士制度広報月間

2011/10/01

本日10月1日から10月31日までの間
平成23年度の行政書士制度広報月間が実施されます。

行政書士の認知度アップ・業務拡大・行政書士会員の意識高揚等を掲げています。

行政書士法施行60年を経て行政書士の各種業務
株式会社、合同会社等の会社設立
在留資格(帰化申請・永住許可申請等)
建設業許可旅行業許可宅建業許可運送業許可倉庫業許可等の許認可
内容証明郵便
遺言、相続関連
及び社会貢献に関する広報活動に積極的に取り組み、行政書士制度の普及・浸透を図るという目的です。
この機会に
東京都足立区の山田行政書士事務所も積極的に行政書士制度を浸透させたいと思います。

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