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所員ブログ

運送業許可を取得!  足立区の山田行政書士事務所

2011/08/31

一般貨物自動車運送事業の公示基準(許可基準) とは

1.一般貨物自動車運送事業の事業許可申請について
一般貨物自動車運送事業許可申請に対する審査は、貨物自動車運送事業法第6条に
規定する許可の基準に基づいて厳正・公平に行うものであるが、特に次の事項に従っ
て審査する。

(1)営業所
① 使用権原を有すること。
② 農地法、都市計画法、建築基準法等関係法令に抵触しないこと。
③ 規模が適切なものであること。

(2)最低車両台数
① 営業所毎に配置する事業用自動車の数は種別(貨物自動車運送事業法施行規則第2条で定める種別)ごとに5両以上であること。
② 計画する事業用自動車(以下「計画車両」という。)にけん引車、被けん引車を含む場合の最低車両台数の算定方法は、けん引車+被けん引車を1両と算定する。
③ 霊きゅう運送、一般廃棄物運送、一般的に需要の少ないと認められる島しょ(他
の地域と橋梁による連絡が不可能なもの。)の地域における事業については①に拘
束されないものとする。

(3)事業用自動車
① 計画車両の大きさ、構造等が輸送する貨物に適切なものであること。
② 使用権原を有するものであること。

(4)車庫
① 原則として、営業所に併設するものであること。ただし、併設できない場合は、
営業所との距離が5㎞以内であること。
② 車両と車庫の境界及び車両相互間の間隔が50㎝以上確保され、かつ、計画車両
数すべてを収容できるものであること。
③ 他の用途に使用される部分と明確に区画されていること。
④ 使用権原を有すること。
⑤ 農地法(昭和27年法律第229号)、都市計画法(昭和43年法律第100号)等
関係法令に抵触しないこと。
⑥ 前面道路については、原則として幅員証明書により、車両制限令(昭和36年制
令第265号)に適合すること。

(5)休憩・睡眠施設
① 原則として、営業所又は車庫に併設するものであること。
② 乗務員が有効に利用することができる適切な施設であり、乗務員に睡眠を与える
必要がある場合には、少なくとも同時睡眠者1人当たり2.5㎡以上の広さを有す
るものであること。
③ 使用権原を有するものであること。
④ 農地法(昭和27年法律第229号)、都市計画法(昭和43年法律第100号)等
関係法令に抵触しないこと。

(6)運行管理体制
① 車両数及びその他の事業計画に応じた適切な員数の運転者を常に確保し得るもの
であること。この場合、確保する運転者は、貨物自動車運送事業輸送安全規則第3
条第2項に違反する者でないこと。
② 選任を義務づけられる員数の常勤の運行管理者及び整備管理者を確保する管理計
画があること。
ただし、一定の要件を満たすグループ企業(会社法(平成17年法律第86号)
第2条第3号及び第4号に定める子会社及び親会社の関係にある企業及び同一の親
会社を持つ子会社をいう。)に整備管理者を外部委託する場合には、事業用自動車
の運行可否の決定等整備管理に関する業務が確実に実施される体制が確立されてい
ること。
③ 勤務割及び乗務割が平成13年8月20日国土交通省告示第1365号に適合す
るものであること。
④ 運行管理の担当役員等運行管理に関する指揮命令系統が明確であること。
⑤ 車庫が営業所に併設できない場合には、車庫と営業所が常時密接な連絡をとれる
体制を整備するとともに、点呼等が確実に実施される体制が確立されていること。
⑥ 事故防止についての教育及び指導体制を整え、かつ、事故の処理及び自動車事故
報告規則に基づく報告の体制について整備されていること。
⑦ 積載危険品等の運送を行うものにあっては、消防法(昭和23年法律第186号)
等関係法令に定める取扱資格者が確保されていること。

(7)資金計画
① 自己資金については、下記により算定した所要資金の2分の1以上の額とする。
所用資金
車両費取得価格(割賦未払金及び自動車取得税を含む。)または
リース料金の1ヶ年分の借料
建物費取得価格(割賦未払金を含む。)または1ヶ年分の借料及
(営業所、車庫、休憩び敷金等
施設等に必要な部分)
土地費取得価格(割賦未払金を含む。)または1ヶ年分の借料
(営業所、車庫、休憩
施設等の用地)
器具、工具、備品等取得価格(割賦未払金を含む。)
運転資金人件費(役員報酬、給与、手当、賞与、法定福利費(健
康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険))、燃料油脂費、
修繕費及びタイヤチューブ費のそれぞれ2ヶ月分
その他強制賠償保険料、適切な保険金額の任意保険料[対人・
対物(危険物の運送に対応するもの)等、自動車税、自動
車重量税のそれぞれ1ヶ年分及び登録免許税等
② 所要資金の調達に十分な裏付けがあること等資金計画が適切であること。

(8)法令遵守
① 申請者又はその法人の役員は、貨物自動車運送事業の遂行に必要な法令知識を有
し、かつ、その法令を遵守すること。
② 健康保険法、厚生年金法、労働者災害補償保険法、雇用保険法(以下、社会保
険等という。)に基づく社会保険等加入義務者が社会保険等に加入すること。
③ 申請者又は申請者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する常勤
の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有す
るものを含む。)が、貨物自動車運送事業法又は道路運送法の違反により、申請日
前3ヶ月間(悪質な違反については6ヶ月間)又は申請日以降に、自動車その他の
輸送施設の使用停止以上の処分又は使用制限(禁止)の処分を受けた者(当該処分
を受けた者が法人である場合における処分を受けた法人の処分を受ける原因となっ
た事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者
を含む。)ではないこと。
④ 新規許可事業者に対しては、許可書交付時等に指導講習を実施するとともに、事
業開始後6ヶ月以内に実施される地方貨物自動車運送適正化事業実施機関の適正化
事業指導員による巡回指導によっても改善が見込まれない場合等には沖縄総合事務
局による監査等を実施するものとする。

(9)損害賠償能力
① 自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済に加入する計画のほか、一
般自動車損害保険(任意保険)の締結等十分な損害賠償能力を有するものであるこ
と。
② 石油類、化成品類又は高圧ガス類等の危険物の輸送に使用する事業用自動車につ
いては、上記①に適合するほか、当該輸送に対応する適切な保険へ加入する計画な
ど、十分な損害賠償能力を有するものであること。

(10)許可に付す条件
① (2)③に該当する事業については、車両数について特例を認めることとし、許
可に際して当該事業に限定するなどの条件を付す。
② 許可後1年以内に事業を開始する旨の条件を付す。
③ 運輸開始までに社会保険等加入義務者が社会保険等に加入する旨の条件を付す。
④ 特定の荷主を対象とする事業については、荷主が特定単数であれば特定貨物自動
車運送事業の許可申請を、荷主が特定複数であれば一般貨物自動車運送事業の許
可申請を指導することとし、荷主を限定する旨の条件を付することはしないこと
とする。

詳しくは 運送業許可申請 お問い合わせ


 

資金調達の一環 「投資ファンド設立」  

2011/08/11

10日のニュースで
イオン
は、アジアでの出店加速に伴う資金調達策の一環として、投資ファンド設立を検討している。広報担当者が明らかにした。

 同社は、中期経営計画のなかで、中国・ASEAN(東南アジア諸国連合)地域でのショッピングセンターの出店加速を打ち出している。一方で、2013年度にD/Eレシオを1.0倍程度まで引き下げる目標を掲げるなど、財務の健全化も進めており、有利子負債によらない形での資金調達として、日本やシンガポールでのファンド設立の検討を進めている。現時点では、設立のメドや資金規模などは決まっていないという。

 イオンは保有するショッピングセンターなどの不動産をファンドに売却し、資金を調達。ファンドに出資している投資家は、施設からの収益の分配を受けることになる。

大手企業も投資ファンドを有効活用しております。

資金調達・投資ファンド設立の事なら山田行政事務所までお問い合わせ下さい。

投資組合でお金儲け!

2011/08/08

日本は、資本主義国である以上他人のお金を利用して、利益を莫大に上げようとする事は勿論ありの考え方です。
お金のある人は、稼ぐ事が上手な(運用等)人たちに預けて、利益を出してもらい、規定の報酬を支払います。
投資組合とは、投資家がプロの運用者(管理者)が共にWINWINの関係を作り出す為に利用できる組織です。
但し、間違った運用をしたり、投資家と運用者との間での認識の食い違いを無くす為に、取り決めが非常に重要です。
山田行政書士事務所では
適格機関投資家のご紹介も含め、そのためのトータルコンサルティングをしています。

義援金詐欺

2011/08/04

大震災関連の詐欺65件=被害3300万円―警察庁

 義援金の募集を装って現金をだまし取るなどの東日本大震災関連の詐欺事件は、震災発生から7月末までに65件あり、被害総額は3376万円に上ることが4日、警察庁のまとめで分かったそうです。
 全国の警察本部は33事件で男女31人を摘発。警察への相談件数は4月ごろをピークに減少しているが、同庁は「今後は復興事業を装った詐欺事件が増える恐れがある」とみて引き続き警戒する。

震災被害につけ込んで、悪知恵を働かせる信じられない詐欺がいまだに横行しています。
このHPをご覧の皆さんというよりは、周りの人に一声掛けてください。
親・おじいちゃん・おばあちゃん・近所の知り合いのおばちゃん・おじちゃん!!

電子定款 会社設立の依頼は山田行政書士事務所へ

2011/08/03

日立製作所、テレビの自社生産から撤退を検討 今年度中に

 日立製作所が、薄型テレビの自社生産から今年度中に撤退する方向で検討していることが3日わかった。撤退後は海外メーカーなどに生産を委託し、日立ブランドでのテレビ販売は続ける。価格下落で不振が続くテレビ事業を縮小し、収益改善を図る。

 日立は現在、グループ会社「日立情映テック」の岐阜事業所(岐阜県美濃加茂市)で、40型以上のプラズマテレビや液晶テレビを生産している。

 グループのテレビ工場は同事業所だけだが、今年度中に生産を終了し、1956年にスタートさせたテレビ生産から撤退する方針。

 同事業所は、液晶プロジェクターやテレビ会議システム用カメラなども手掛けており、約250人の従業員の雇用は維持する。

大手企業も生き残る為に 先手先手を打ち出し、会社、事業、従業員の生活を守っています。

東京都にある山田行政書士事務所では「10年続く、繁栄する会社設立」を合言葉に会社設立をサポートしております。
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